この記事では、個人事業主が家賃やケータイ代・水道光熱費を計上するための考え方について解説しています。
最近、テレワーク化が進んでいき、その波に乗って副業する方が増えてきています。
そういった個人事業主を含めて、自宅で仕事を行っております。
その際、賃貸の物件に住んでいる方は、その家賃の一部を経費として計上できます。
また、持ち家の方も買った家の減価償却分や固定資産税などを経費として計上できます。
今回は、賃貸の物件に住んでいる方の計上方法ややケータイ代・水道光熱費が何割まで経費として計上できるのか説明します。
経費として計上するための大原則の考え方
自宅で副業している方や在宅ワークでフリーランスとして働いている個人事業主で、賃貸の自宅を経費にできることを知らない人もいると思うので、これを機に計上して下さい！
でも、一体どれくらい経費として計上できるんですか？
「事業に関する割合」
を計上するということだ！
事業に関する割合については、いくつかの観点があります。
- 使ってる面積の割合で分ける
- 使ってる時間の割合で分ける
主にこの２つの観点からどれくらいが事業に関連するかを見て、支払った費用もその割合に応じて経費として計上が認められます。
明らかに事業に関する割合が大きい場合（例えば家賃や水道光熱費を8割計上するなど）は、税務署から調査が入った時に指摘される可能性は高いです。
そうなると追加で罰則的な税金を納めることになります。
家賃を経費として計上できるのは何割くらい？
家賃を計上する割合については明確な基準はありませんが、事業に関連してると思われる部分を計上することとなります。
家賃を経費として計上するのであれば、自宅で使用している部屋の面積で割合を出してみるなどの方法があります。
また、トイレなどの共用の部分もあると思いますので、上記の部屋の面積から計算した割合に少し加算して、家賃として計上する人が多いようです。
他に計算方法ないですか？
スマホ代を経費として計上できるのは何割くらい？
スマホ代に関しても経費として計上できる割合に関しては、事業に関する割合と考えられます。
なので、割合は人それぞれになってきますので、ご自身で事業に関することに使っている時間などで算出することになります。
税務調査が入ってその点を突っ込まれたら証明すればいいだけだ！
そしたら割合について確実に証明できると思うぞ！
その他には頑張って状況を説明するしかない！
実際は半分以上使ってるけど、あとで文句言われるのも嫌だしな・・・
水道光熱費を経費として計上できるのは何割くらい？
水道光熱費については、自宅で作業していてもなかなか見積にくい項目になってきます。
特に水道代については、ほとんど使わない人も多いと思うのでスマホ代の割合くらいの大きい割合では計上できないです。
使うとしてもトイレくらいかな？
実際に払ってる水道代の１％くらいかもしれないですね・・・
パソコンなどを使うのであれば、電気代は計上できるし、自宅で作業するとなると電気は使うからそれなに認められるぞ。
実際に使ってる割合も同じくらいのことが多いからな。
だから、この割合を参考に経費として計上してもいいぞ！
まとめ
どれくらいの割合を経費として認められるのかは、実際の状況によるので一概にいうことはできません。
なので、あなたの実際の作業を見返してみて、説明できる内容の割合で経費として計上してみてください。
経費として計上することで節税にも繋がっていきます！
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