この記事ではどういった支払いが経費として認められるのかについて解説していきます。
経費が大きくなると利益の部分が小さくなるので、税金の負担が減ります。
しっかりルールを覚えて実践することで、数十万円や数百万円単位の将来の税金の負担を減らすこともできます！
なので、どういったものが経費として計上することができるのか、仕組みを理解してください！
経費として認められるための大原則！！
個人事業業・フリーランス・アフィリエイトなどを始めて、利益が出ると確定申告の義務と税金を納める義務が発生します。
その時に大切になるのが「経費」の存在です。
全く経費を計上しないと売上全て利益になるので、多くの税金がかかってしまいます。
なので、経費をちゃんと計上する必要があります。
経費には大原則があり、それは・・・
「費用収益対応の原則」
というものがあります。
これは文字通り、費用と収益が対応する必要があるということです。
つまり売上に貢献する支出は費用として認められるということであり、売上に貢献しない支出は費用として認められません。
経費についてはこの大原則がありますので、まずはここを抑えてください。
これを踏まえた上で、４つのポイントについてお伝えします！
そもそも何が経費になるの？どういったものが経費として認められるの？４つのポイント！
- 売上に対して直接性・間接性があること
- 自分が社長の観点で考える
- 売上規模がある程度あること
- 通常の生活に関連することはダメ
売上に対して直接・間接的に貢献すること
これは先程説明した「費用収益対応の原則」のことを指しています。
「直接売上に貢献する」とは、売る商品を仕入れてきた時の「商品」は売上に直接貢献するということです。
例えば電気屋さんが本棚を買った場合は、本棚は売りませんので、経費として認められません。
「間接的に売上に貢献する」とは、ノートや鉛筆などです。
ノートや鉛筆などは売り物ではないですが、帳簿をつけるためのノートや、帳簿を書くときに必要な鉛筆などは、間接的に売上に貢献しているという考え方です。
例えば、自分の事業に関連している本を買った場合は、経費として認められますが、全然事業に関連しない本の代金は経費として認められないという感じです。
自分が社長だったら社員が使ったお金を経費として認める？
あなたが社長で、従業員が買ってきたものが事業に関係なかったら、社長のあなたはその社員に会社のお金を渡すでしょうか？
「社長！髪の毛切ってきたので、その分は経費としてお金ください！」って言ってきたら、経費としてのお金を支給しませんよね？
逆に外出して、旅費交通費を請求してきた時に交通費を支給しないとブラック企業と認識されたり、従業員は辞めていくと思います。
だから、そこはしっかり見極めろ！
売上規模がある程度ないと経費が認められない可能性あり！
これは不正な「損益通算」による脱税や不正還付を防ぐために税務署が経費として認めるか認めないかを決めることになります。
損益通算とは、事業で出たマイナスを給料などの所得から差し引いて税金を少なくする方法です。
売上金額が少ないと「事業所得」ではなく、「雑所得」になり、損益通算ができなくなります。
「雑所得」はマイナスになった時は、マイナスがなかったことになり、所得が「０」となって、損益通算ができません。
脱税や不正還付を防ぐためにこのように扱われています。
通常の生活に使うもの・必要なものは経費にならない
まとめ
経費は売上に貢献する支出でなければなりません。
それには４つのポイントあるので、それに当てはめて考えてください。
４つのポイントで考えても経費として認められると感じた費用は、費用として認められる可能性は非常に高いです。
なので、お金を使った時は、まずは経費になるかどうか考えてみましょう！
「これは経費にならない」って最初から切り捨てているものが意外と経費になるかもしれません！
