新型ウイルスの影響などにより収益が低下した個人事業主や法人に対して、要件を満たせば支給される「持続化給付金」の税金について解説します！
「持続化給付金」をもらった人で税金がかかる人と税金がかからない人がいるので、その違いについても解説していきます。
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「持続化給付金」は税金がかかる？課税関係についての解説
だから、自分がどうなるのかはしっかり判断するんだぞ！
「持続化給付金」の給付を受けて税金がかからない人はどんな人？
分かりやすく個人事業主を前提として、以下の状況だと仮定します。
例えば、2020年（１年間）の売上が１００万円で、「持続化給付金」で１００万円をもらったことを前提に説明します。
この時に経費が1年間で２５０万円かかったとします。
その場合は、売上100万円で給付金が100万円で合計200万円で、そこから経費の250万円を引くと
マイナス50万円になります。
こういう人は、「持続化給付金」をもらっていても税金がかかりません。
つまり、「持続化給付金」と売り上げを合わせた金額より、経費の合計が多い人は、税金がかかりません。
しかも、この人で本業の給料での収入がある人は最強の節税術である「損益通算」を行って税金の還付を受けることができます。
また、個人事業主ではなく、法人の場合で、かつ、青色申告をしている場合は、この「マイナス50万円」は翌期に繰り越すことができます。
なので、翌期の利益がプラス50万円だった場合は、今年の損と翌期の益を通算することができます。
個人事業主で、他に会社からの給料収入もなく、青色申告している人も損失を繰り越すことができるので、確定申告することによって有利な制度を利用できます。
「持続化給付金」の給付を受けて税金がかかる人はどんな人？
「持続化給付金」と消費税の課税関係についての解説！
所得税や法人税を計算する時には、持続化給付金を含めて計算することになりますが、消費税では含めないで計算する必要になります。
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だから、安心していいぞ！
まとめ
個人事業主や法人では、「持続化給付金」は利益が出ると課税されることになるので、これを機に将来に生きる使い方をして、経費にするのもいいかもしれないですね！
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